預貯金・借金・債務の生前整理・手続きについて
資産整理は相続発生後の家族の負担を軽減するためにも、元気なうちに取り組んでおくべき重要なステップです。今回は、「預貯金・借金・債務」について、よくある疑問に答える形で、生前に何を準備すべきかを整理します。
亡くなった人の預金は凍結されると聞きました。家族が知っておくべきことは？
預貯金口座は、名義人の死亡が金融機関に知られると、自動的に凍結されます。
これは、遺産の勝手な引き出しや不正利用を防ぐための措置です。
凍結されると、たとえ家族であっても自由に預金を引き出すことはできません。以前は、葬儀費用や生活資金に困るケースも多く見られました。
仮払い制度の導入
2019年7月の民法改正により、遺産分割が終わっていなくても、一定の条件下で仮払いが可能になりました。
仮払いできる金額は次の計算式で決まります。
相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 法定相続人の数
※1金融機関につき150万円が上限
この制度により、最低限の生活費や葬儀費用などは確保できるようになりました。
より多くの払戻しが必要な場合
仮払いの上限以上の資金が必要なときは、家庭裁判所へ「審判」または「調停」を申し立てることで、仮分割の仮処分を認めてもらえる場合があります。
ただし、この仮処分を受けるには、
- 資金の引き出しが急を要すること
- 他の相続人の利益を不当に害さないこと
という条件を満たす必要があります。
相続発生時に慌てないためにも、資金の出どころや引き出しルールについて事前に家族と話し合っておくことがとても重要です。
ネット銀行の口座と預金を持っています。解約すべきですか？
ネット銀行の口座は必ずしも解約する必要はありませんが、相続手続きが難航するリスクが高いため、事前の情報共有が極めて重要です。
ネット銀行の預金も、通常の銀行と同じように相続財産に該当します。
しかし、紙の通帳がなく、存在が見えにくいため、遺族がその口座の存在に気づかず、後になって発見されることがあります。
トラブルの原因とリスク
ネット銀行の口座を知っていた相続人が、他の相続人に知らせず預金を使い込むといった事例も実際にあります。
情報の非対称性が、相続トラブルの火種となるのです。
具体的な対策
ネット銀行を安全に相続へつなげるためには、以下の対応をしておきましょう。
- ネット銀行の利用を家族にオープンにしておくこと
- ログインIDやパスワードを、紙に書いて金庫などに保管しておく
- 口座を必要最低限に集約し、一般の銀行と一緒に資産目録にまとめておくこと
これらの対応により、ネット銀行特有の「見えないリスク」を大幅に軽減できます。
カードローンや住宅ローンなどの借金があります。死亡したらどうなる？
借金も立派な「相続財産」です。相続が発生すると、住宅ローン、カードローン、消費者金融など、すべての債務も相続人に引き継がれます。
ただし、住宅ローンには例外があります。
団体信用生命保険（団信）の存在
住宅ローンを契約する際に「団信（団体信用生命保険）」に加入していれば、被相続人の死亡と同時にローン残高が完済扱いとなるため、住宅だけが財産として遺されます。
しかし、以下の点に注意が必要です。
- 返済が滞っていると団信が無効になる可能性がある
- 親子リレーローンやペアローンの場合、もう1人の契約者に債務が残ることがある
- 持分割合に応じて相続税が発生することがある
たとえば、親が亡くなって子が住宅の名義をすべて引き継ぐ場合、親の持分に対して相続税がかかる可能性があるため注意しましょう。
住宅ローン以外の借金
カードローンや消費者金融などには団信の制度がなく、借金はそのまま引き継がれます。
返済が困難な場合には、以下の対応策があります。
- 相続放棄：プラスもマイナスもすべて放棄
- 任意売却：住宅を売ってローン残高を清算
- 借換ローンの活用や金融機関への条件変更の相談
借入金の内容や契約先は、資産目録とあわせて明記し、家族と情報を共有しておくことで、万一の際にスムーズに対応できます。
まとめ
相続が発生したとき、遺族が最初に直面するのが「預金凍結」や「借金相続」の問題です。
その多くは、生前の準備と情報共有で回避や軽減が可能です。
- 預金凍結に備えて、必要な手続きと仮払い制度を把握しておく
- ネット銀行は情報が見えにくいので、IDやパスワードも含めて準備しておく
- ローンは引き継がれるものとして整理・見直しを行い、必要に応じて団信や契約内容を確認する
家族が不安なく相続手続きを進められるように、今からひとつずつ準備していきましょう。
Follow me!
