今すぐ行う所有資産の生前整理・手続き

所有資産整理手続きの要点
預金・貯金・預貯金は金融機関名・支店名・口座番号だけ でなく、暗証番号や通帳・印鑑の保管場所などの情報を家族と共有する
・預貯金の口座が複数ある場合は、なるべく1口座だけを残して解約を
・ネット銀行の口座もなるべく1口座だけに整 理し、その情報を家族と共有する
借金・債務・カードローンや住宅ローンなどの借金、 公共料金などの未払金、 連帯保証などの債務もできるだけ減らすこと
株・投信・ 債券・会員権など・株や投資信託、 国債、 ゴルフ会員権などは、タイミングを見てなるべく売却を。 放置する と家族の相続手続きが大変になる
・ネット証券の口座は極力1口座だけに整理 し、その情報を家族と共有する
土地・家などの不動産・土地や家は、家族が望むなら売却するのも 一手。所得税がかかることはあるが、家族の相続手続きは楽になる
・古い家は空き家問題の原因になりかねない ので、家族と相談して建替えなどを検討する
・借地権付きの不動産は、売却するとトラブル になりやすい。そのまま相続財産として遺すのが無難
車・書画・ 骨董・貴金属・宝飾品など・車は複数台あるなら1台を残して売却を。利益には所得税がかかるが、家族に現金を遺せる。 放置した場合、家族が相続手続きを行う必要がある
・書画・骨董や宝飾品などは、なるべく売却する。ただし、放置しても相続財産になる

万一に備える生前整理・手続き

対象項目整理・手続きの要点
生命保険医療保険・無駄な保険に加入しているケースが多いので必ず見直しを。1つでも解約すれば、家計の負担が大幅に減る
・新しい保険をすすめられたら、メリット・ デメリットを考えて慎重に判断を
医療・介護・万一植物人間や要介護になったときに備え、医療・介護の希望をエンディングノートに書くなどして家族に伝える
・万一認知症になったときに備え、任意後見制度や家族信託などの利用を検討する(すでに認知症の人もほぼ同様)
国民年金・厚生年金・公的年金の種類、基礎年金番号、年金受取り口座などの情報を家族と共有しておく
・支給もれ年金の有無を調査する(死後に見つかった場合には遺族が受け取れる)
お葬式・お葬式の種類や形式などの希望を家族に伝 えておく
・お葬式の参列者名簿を作っておく
・ 葬儀の生前契約や死後事務委任契約を結ぶかどうかを検討する
お墓・改葬・自分が入るお墓を用意し、その情報を家族と共有する
・改葬が必要な場合は家族や親族と相談し、現在のお墓の管理者とうまく交渉を
・必要に応じて、お墓の管理代行サービスの 利用を検討する

相続に備える生前整理手続き

対象項目整理・手続きの要点
生前贈与・税金・相続税の基礎控除内の人もメリット大なので生前贈与を検討する
・相続開始前3年以内(2024年1月以降は7年以内) に行った暦年贈与は、相続税の対象となるので要注意
・暦年贈与は定期金の贈与と見なされない ように贈与額を毎回変えるなどの工夫を
・贈与税のかからない生前贈与の方法は多く、うまく活用して税負担を減らす
遺言書・遺産を譲りたくない相続人や、相続人以外に譲りたい人がいるような場合には、必ず遺言書を作成しておく
・自筆証書遺言は不備があると無効になるので、公正証書遺言の作成がおすすめ
・自筆証書遺言を作る場合、自筆証書遺言書保管制度の利用を検討する
エンディング
ノート
・万一の入院・介護・死亡のときに家族が困 らないように、資産内容や本籍地、医療・介護の希望、 血液型、保険証・年金証書・ 遺言書の保管場所などを記入しておく
・不動産がある場合、その種類や所在地、面積、抵当権の有無などをくわしく記入する
相続対策・資産が少ない人にも相続トラブルが多発しているので、誰でも生前に相続対策を行う必要がある
・法定相続に従わない遺産分割を望む場合は、相続トラブルを回避するために必ず遺言書を作成しておく

老後に備える生前整理・手続き

対象項目整理・手続きの要点
老後資金・整理手続きの要点亡くなるまでに必要な老後資金は人によって違うため、それぞれ自分で計算する。足りない分は節約や資金運用などの自助努力が必要に
住まい・
高齢者施設
・公共料金の支払いの情報を整理しておく
・老後は自宅で暮らすか高齢者施設に入居す るか、よく検討する

思い出の資産の生前整理手続き

対象項目整理・手続きの要点
写真・年賀状など・身の回りの資産はタンスなどの大きいものから片づけていく
・写真や年賀状はデータ化してパソコンなどに保存する
デジタル遺品・パソコンやスマホ、有料アプリなどの契約は、不要なものは解約する
・IDやパスワード、暗証番号などの情報は 家族と共有しておく

おひとりさまの生前整理手続き

対象項目整理・手続きの要点
所有資產・相続人がおらず遺産を譲りたい人がいる場合、必ず遺言書を作成する
生活・死後の手続き・離れて暮らす家族がいる人は見守りサービスの利用がおすすめ
・葬儀・お墓・遺品整理などを行ってくれる 死後事務委任契約を検討する
ペット・自分の死後、知人や友人などにペットの世話を託す信託契約や死後事務委任契約の締結を検討する